2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（田村憲久君） これ、年金事業管理部会の下でやっていただいている話なので、委員がいろんな御主張をされるというのは、私、それ自体がどうだと言うつもりもありません。
○国務大臣（田村憲久君） これ、年金事業管理部会の下でやっていただいている話なので、委員がいろんな御主張をされるというのは、私、それ自体がどうだと言うつもりもありません。
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話のございました厚生労働大臣からの業務改善命令、こちらに基づきますその外部委託、調達管理等の見直しについて着実に検討、実施されているか進捗状況等の確認等を行うということで、年金事業管理部会に検証作業班が設けられて、必要な作業が行われていたということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 作業班の中で要は意見の一致を見ていない、それは中間報告として出すことの意見の一致を見ていないということでありますから、となれば、その両論併記だからどうだという話ではなくて、中間報告なるものを、その本部会といいますか、年金事業管理部会にこういう報告ですよということ自体をまず出すというところも意見がまとまっていない。
そして、昨年十月二日、これは審議会の中の部会ですね、年金事業管理部会に提出するに当たっては、増田部会長から要望のあった記述変更についても四委員の同意を得て採用していたということで、この二枚のさっきの報告書は、四人の検証作業班の中で同意して作ったものなんですよ。
その上で、作業班の中でそういう主張をされた方がおられるけれども、作業班の中で他にそれに異論を唱える方がおられて、結果的に作業班の報告書になっていないと、これは年金事業管理部会の部会長である増田さんが、増田部会長がそうやって、これも委員が私に確認を取れとおっしゃられたから、私、増田部会長と御連絡を取らせていただいて、確認したんです。
○田村国務大臣 これは、社会保障審議会の下の年金事業管理部会というのがあるんですね。そこの部会長が増田部会長なんです。その下での作業班をおつくりになられた中での出来事であります。
○田村国務大臣 それはその四人の中のお一人がおっしゃっている話で、四人が合意しているわけではないということは、これは年金事業管理部会の方で確認をされているようでありますので、そのお一人はそういうことをおっしゃられておられるようでありますけれども、中間報告としてまとまっていない、案としても正式に出ていないというように私はお聞きをいたしておりますので、そういう意味ではちょっと認識が委員とは違うということであります
一つは、去年の秋に、秋までというか今も続いているんですが、これは私も知らなかったんですけれども、厚生労働省社会保険審議会の中に年金事業管理部会というのがあるんですね。
機構内に専門委員会を設置して、そして六月四日に社会保障審議会年金事業管理部会に報告されています。報告書は持っています。そこで、いろいろ問題点、今後の対応等が書かれておるわけですが、その後の取組、これについては、理事長、いかがなんでしょう。
今後、この報告書、六月六日、来週の月曜日の社会保障審議会年金事業管理部会に提出して公表いたしまして、同部会でも御議論いただく予定でございます。あっ、六月四日月曜日、四日でございます。失礼いたしました。 これらの提言のうち、直ちに実施できるものは直ちに実施する、実施するために一定の期間を要するものにつきましても、期間を区切って実施するよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
その報告に関しましては、六月四日に開催されます年金事業管理部会におきまして公表を行うということにいたしております。 以上です。
今後、六月上旬に予定されております社会保障審議会年金事業管理部会におきまして調査報告がなされると承知をいたしております。その調査委員会の報告内容を踏まえまして、必要な改善策を速やかに実行してまいりたいと考えております。
その中でも、今委員御指摘のように、落札の在り方がよかったのか、あるいは落札段階でいろいろと条件があったわけでありますけれども、例えば、どれだけの人員を確保してやりますとか、そういったことがきちんとチェックできていなかった等々、いろんな問題が指摘をされておりますから、それに対して、どういう形でチェックをしていけばいいのかどうかも含めて、その調査委員会での御議論、またそれを踏まえて社会保障審議会年金事業管理部会
今般、このような事態を二度と生じないということで、四月十日に機構に外部の専門家から成る調査委員会を設置をし、原因究明や今後の対策に対し議論が行われているところでございまして、そこにおける議論をしっかりと踏まえ、さらには、社会保障審議会年金事業管理部会にも諮った上で、業務委託する場合の事務処理のあり方等の抜本的な見直しを講じていきたいというふうに思いますし、また、私ども指導監督する立場としても、今回のこの
今、平成三十年度の年度計画については、日本年金機構における外部の専門家による調査組織や年金事業管理部会での議論、これを踏まえて、年度計画というのは、この時期、この年度末に確定しなければなりません。
現在、今回の事案に関しては、まず外部の有識者でしっかり今回の事案について検証、分析、更に調査審議をしていただくということでございますので、早々に立ち上げ、そしてそこの報告を待ち、しかも、その話についても、私どもの方においても、社会保障審議会年金事業管理部会、こちらとも図りながら進めさせていただきたいと思っておりますので、そうしたことを踏まえて、今委員御指摘になりました業務改善命令についても、法律によってそうした
また、社会保障審議会年金事業管理部会というのがございますので、そこにおいても、今回の事案について等の報告、またこうした形で調査を、審議をお願いしているということ。
その後は、特殊法人である日本年金機構に対し、直接の監督権限を有している厚生労働省が適切に年金業務を管理していく本来の体制に加えて、平成二十六年四月から、同省の社会保障審議会に年金事業管理部会が置かれました。そこでは、外部有識者によるチェックが行われているところです。
できるだけ早く一定の結論を得なければならないというふうに考えておりますので、年内をめどに一定の結論を得たいというふうに考えておりまして、これに関しましては、私どものチェックをしていただく機関の社会保障審議会の中に年金事業管理部会というのがございますので、そこに御報告申し上げて、御意見も承りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、これは私ども、九月十三日に社会保障審議会年金事業管理部会でこの事案の公表をさせていただくに当たりましては、マスコミの方々に正確に詳しく理解をしていただきまして新聞記事に書いていただくと、それによりまして国民の皆様に知っていただくということも大事かと思いまして、記者発表前にしっかりと新聞記者の皆様にも御説明いたしまして、その記者さん通じて報道もいただいたわけでございます。
○参考人（水島藤一郎君） この事案に関しましては、社会保障審議会年金事業管理部会におきまして公表をさせていただきました。この場は公開の場でございまして、マスコミの方々も参加をしていらっしゃいます。加えて、その公表に先立ちまして、年金局を中心に事前にマスコミにいろいろ御説明をいただいたというふうに認識をいたしております。
年金の支給漏れが明らかにされた九月十三日の社会保障審議会年金事業管理部会では、その他にもさまざまな取り組みが資料とともに報告されているというふうに思います。その中から、昨年秋の臨時国会で成立した年金の受給資格期間の短縮について取り上げておきたいというふうに思います。 ことし八月一日から、年金の受給資格期間が、それまでの二十五年から十年に短縮をされました。
その結果に関しましては、年金事業管理部会に報告する予定でございますので、そこで御報告申し上げたいというふうに思います。（岡本（充）委員「答えになってない」と呼ぶ）
○河野（正）委員 繰り返しにもなりますが、社会保障審議会年金事業管理部会で配られた資料によりますと、再発の防止のための事務処理の改善策が七月一日から実施済みとされています。となれば、その時点でこの問題の実情を把握していたということで、なぜ九月十三日の部会での報告まで時間をかける必要があったのか。
また、見直しに当たっては、未利用財産が生じたり、そうした事態が放置されることのないよう、機構任せとすることなく、厚生労働省の年金事業管理部会の場において定期的にチェックするなど、確実に見直しが実施されるよう指導監督してまいりたいと存じます。
いずれにしても、我々厚生労働省としては、当然、機構任せということはあり得ないわけでありますので、機構は機構で目いっぱい考えていただいて、私どもも、年金事業管理部会の定期的なチェックを受け、なおかつ厚生労働省もこれは自らの監督者としての責を果たすべく、この処理をどう図っていくのか、処分をどうしていくのかということをしっかり考えなければいけないと思いますが、その処分の方針をどうするかということは私どもと
その際、今、水島理事長が年金機構としても判断するとおっしゃっておられましたけれども、厚生労働省といたしましても、機構の判断だけに委ねるわけではなく、厚生労働省の年金事業管理部会においてしっかりとその辺についてウオッチし審議していきたいと、このように考えております。
○山本香苗君 事業管理部会で基準を定めるということですか。
大臣、現在、社会保障審議会の年金事業管理部会というものでもこういうことをしっかり今議論していただいている、私はそういうふうに議事録も読ませていただいておりますけれども、更に工夫して、こういった制度のことについてこれからも広報し続けていく必要があると思いますけれども、どのような御意見をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
これはやり方によって、この間、例えば年金事業管理部会のときもオープンで基本的にやっていますが、時々、やはりこれは率直な意見を交わすということで部分的に非公開にするということはありましたから、そういう意味では、今三割以上が非公開じゃないか、こういうことでありますので、もっと丁寧によく見て、これはどうしても公開はまずいだろうというものを限定して非公開にするということを原則でやるということで見直してみることは
今後ですけれども、是非とも改革していただき、今後は、年金事業管理部会ですか、監視強化をするということも聞いていますので、是非ともこれは大臣、先頭を切って進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 以上で終わりにします。
○行田邦子君 こうした中で、六月二十六日に開催された社会保障審議会年金事業管理部会におきまして、厚生労働省や日本年金機構職員からの内部通報制度の創設が決定されたわけであります。公益通報制度というのは厚労省にも既にあるかと思いますけれども、あえてこのような内部通報制度を部会独自に設けざるを得なくなった理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘の年金事業管理部会は増田部会長の下で運営をされているわけでありますけれども、今回の不正アクセス事案、個人情報の流出問題を踏まえて、第三者性を強めるということで、年金事業管理部会の監視機能を抜本的に強化しようということを増田部会長と御相談の上で決めさせていただきました。
一方で、年金事業運営の在り方について、厚労省では昨年の四月に社会保障審議会に年金事業管理部会が設置されて、今年の四月には第九回会合が開催されました。この年金事業管理部会が日本年金機構の業務実績の評価とか年金記録問題への対応状況、厚労省も含めた年金事業全体についての調査、審議を行うというところで、例えばこれは先般、川田龍平委員の質疑にもありました。
先ほどの年金業務監視委員会の廃止については、先ほど総務大臣からもお話があったように、社会保障審議会の年金事業管理部会が、この監視委員会と、それから年金記録問題に関する特別委員会、これも去年の一月に終わったわけでありますけれども、その機能も引き継ぐ形でやるということで、先生御案内のように、年金機構は厚生労働大臣の監督のもとで事業が行われるということになっているわけでありますので、監督者としてこのような
もう一個、この年金業務監視委員会の引き継ぎというか、業務を引き継ぐという形で、厚生労働省の中に年金事業管理部会というものが新たに、もともと二つあったのを一つに統合してできているんです。 まず、ちょっと事務的にお伺いしたいんですが、この年金事業管理部会のメンバーは外部の方ですけれども、事務局はどちらがやっていらっしゃいますか。